2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
他方、高齢者向けのワクチンの配分については、各都道府県における六十五歳以上の高齢者人口を踏まえて、国から各都道府県に基本配分枠というものを割り当てているところですが、これに加えて、都道府県別のワクチン希望量が基本計画枠の割当て量以上の都道府県については、別途、地域におけるワクチンの希望量に応じて配分できる調整枠というものを設けています。
他方、高齢者向けのワクチンの配分については、各都道府県における六十五歳以上の高齢者人口を踏まえて、国から各都道府県に基本配分枠というものを割り当てているところですが、これに加えて、都道府県別のワクチン希望量が基本計画枠の割当て量以上の都道府県については、別途、地域におけるワクチンの希望量に応じて配分できる調整枠というものを設けています。
これは言わずと知れたことで、ＴＡＣの配分枠のことがありまして、現場では非常にセンシティブに、また、ある意味積極的にこのことについて取り組んでいただいているというのが漁業者の現状でございます。
国土交通省といたしましても、北海道の基礎調査の完了目標が達成できますように、防災・安全交付金の優先配分枠を活用し、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
必要経費の支出としては、基礎調査のための優先配分枠制度、これを創設をしまして、二〇一五年度予算では、防災・安全交付金の中で必要経費七十億円が確保されているわけでございます。 基本指針で、おおむね五年程度で調査完了させるという、こういう実施目標を設定をしておりますけれども、改正からおよそ半年がたちました。
ただ、そのときに、こういうせっかくの枠組みを用意したんで、あとは補助金の特別交付の枠、繰り返しになりますけれども、交付金という形じゃなく、一般の補助金という名前を変えた交付金じゃなくて、本当の地方交付税交付金、嫌ならば創生交付金と考えて、配分枠の方法をこれから十分検討した上でもう渡してしまう、その代わりそれは何に使ってもいいというふうな形にした方がずっと親切ではないかと思うんですが、ここに対しての石破大臣
また、平成二十七年度予算に、災害安全交付金に基礎調査のための優先配分枠制度が創設をされました。これらの措置によりまして、今後、基礎調査がさらに進むものと期待をしておるところでございます。 そこで、調査完了の見込みと、早期完了へ向けた当局の決意をまずお伺いいたします。
○林国務大臣 水田活用の直接支払交付金ですが、全国一律の戦略作物助成と、それから、あらかじめ各都道府県に示した配分枠の中で地域が取り組み内容、作物、単価等を設定する産地交付金、二階建てになっております。 したがって、水田で生産されるものであれば、御指摘のズイナ、それからお地元のオリーブ、こういうものも支援対象とすることが可能であるということでございます。
オーケストラの指揮者になるためには、バイオリンも弾かないといけないのではないかという発想がありまして、つまり、この総合科学技術会議がみずからの独自の予算配分枠を持つというのは、機能強化の三つぐらいある柱の一つなんです。 やはり、省庁の枠にとらわれずに、五百億、私が勝手に言っているだけなんですけれども、最低でも五百億。
さて、時間もありませんので、自民、公明案というのは、比例だけで三十削減をして、そして、このフリップを見ていただくと、三番目、その比例の百五十を、第一配分枠九十、第二配分枠六十に分けるというふうになっています。 次のフリップを出していただきたいと思います。 これがまた不思議な制度でして、自民党、公明党さんの案でちょっと試算をしてみました。
さて、この第二配分枠については、比例第二位以下の政党にドント方式で追加配分をするというようなことが検討されているわけですが、一般論としてで結構ですが、これは、憲法で言うところの投票価値の平等というものに反しないのかどうか、お答えをお願いします。
増税が、倍になれば、この復興交付金の配分枠二回分を優に超えてしまう、そのくらいの影響があるわけですね。 一方では、被災地では、所持金がもうない、九月で医療費の免除が切れたらどうすればいいかという声が上がっています。復興交付金は主に公共事業であって、さっき言ったように、被災者個人の救済には使えません。ですから、被災地にはほかの施策で応援しているからいいと言うけれども、そうではないんです。
だけど、これはもう随分前に決められた配分枠があって、しかし経済の発展に応じてその後本当の必要量は変わってきているんだけど、やっぱり日本の水利権と同じで、一回、既得権ですから、我が省はこれだけ、何億トン使うぞと言うと、なかなか手放さないわけですね。だから、これをどうやって調整するかと、これが非常に難しくて、黄河でもなかなかそれができないという状況です。
内閣府の方で客観的な指標に基づいて配分枠を決めます、総枠を。その中で、優先的に事業をやりたいところがあれば、その事業を自分で決めればいいわけであります。 決めた後は、道路事業をやる補助金についての基準、国交省が決める基準がありますので、それに従ってもらわなければいけない、それは従来と同じであります。従来よりふえることは決してありません。 それから、終わった後、会計検査も受けます。
そういう意味で、今回の一括交付金というのは、まず各都道府県において一定の配分枠の中でどの事業を優先するかということを、各省にお伺いを立てなくても、自分の範囲内で、自治体の範囲内で決められるということ、この一番重要な点を今回何とか実現させたいと考えているところであります。 そうしたときにどういう状況になるのか、これは見てみないとわからない面もあります。
新しい制度のもとで、これまでとは違った、いわば客観的指標によって配分枠を決めるということになりますので、何がしかの不安はあると思います。
それを目安にして配分枠を決めるわけです、九割分は。で、あと一割分は客観指標で決めて、合計したものが都道府県の枠になります。 じゃ、その枠の中で何に使うかというのは、今度は都道府県の自由であります。
さらに大きく言えば、公共事業中心の従来の政策から、例えば社会保障とかあるいは教育の分野、そういう全体の予算の配分枠も、この政権交代後、大きく変わりました。 そういう意味で、まずマニフェストができていないという認識が、残念ながら、伊吹さんと私とは全く違っております。
ただ、同じ質問になるので別な質問に変えますが、そうだったら、僻地医療を担う医師の養成を目的とする自治医科大学の入学定員を、医師不足している地域への配分枠を拡大するとか増員するべきとか、そういうふうにする考えはないですか。
それから、全国的に見て整備が進んでいない都道府県につきましては整備が促進できますように一定の上乗せを認めるということで、言わば基本的には三か年の平均整備量の範囲内をお願いしておりますけれども、全国的に見て整備が進んでいない都道府県については上乗せができるという形の配分枠と申しますか、それをお示ししているところでございます。
学生数の比率は、同じ年の計算でも国公立が二六％、私立が七四％、圧倒的に私立が多いという状況の中で、どれぐらい私立の学生の希望がかなえられているかというところ、この点をぜひ踏まえつつ、今後の配分枠を含めての検討をぜひしていただきたいと思っております。 時間がなくなってきておりますけれども、もう一点だけお伺いしたいと思っております。
○石川政府参考人 各大学に対する配分につきましては、先ほど申し上げましたような考え方で、一応の配分枠というものを設定いたします。
その義援金につきましては、十一月二十日に開催されました新潟県中越地震災害義援金配分委員会におきまして、死者一人当たり二十万円、全壊した住宅当たり二百万円といった配分枠を決定したところでございます。 現在は、市町村におきまして被災状況の調査を行っておりまして、被災状況が把握され次第、順次、市町村を通じて被災された方々への配分が開始される予定となっております。